交通事故

京都グリーン法律事務所は、被害者側で請求する交通事故事件の解決に力を入れております。

現在、各種サイトで、交通事故事件に強い弁護士として紹介されています。

完全成果報酬型

当事務所では、交通事故の被害者からの初回相談(30分)は無料です。

また、着手金もゼロ円です。

報酬として10%+18万円を(税別)を請求致しますが、成果が出ない場合は報酬を請求致しません。

保険会社からの事前提示がある案件の場合、事前提示よりも増額されなかった場合は一切の弁護士費用は発生しません。

また、増額分より規定の報酬が高くなる場合は、増額分を上回る報酬はカットします。

要するに、お客さまが絶対に損をしない料金体系を採用しています。

お客さまが得するカラクリ

当事務所が完全成果報酬型の料金体系を採用しているのは、逆に言うと、成果を出す自信があるからです。

これにはカラクリがあります。

保険会社が事前提示をしてくる場合、ほぼ全ての案件で、自賠責基準ないし保険会社基準と呼ばれる基準で慰謝料や逸失利益を算定して賠償金を提示してきます。

しかし、この基準は訴訟を提起したときに認められる基準(裁判基準)よりもかなり下回った金額であることがほとんどです。

当事務所が代理人として示談交渉する場合は、必ず裁判基準で保険会社に請求します。

結果として、賠償金が増額されるのです。

具体的に増額される金額は、後遺障害がないケースでは数十万円から100万円程度になることが多いです(ときには100万円を超えることもあります)。

また、後遺障害の等級が認定されている場合は、増額分は数百万円にのぼることが多く、1000万円近く増額されることもあります(下記解決例をご参照ください)。後遺障害が認定された方で、弁護士を入れずに解決すると大きな損をしてしまうことが多いです。

事例 1

ご依頼者
40代・男性
受傷部位
頚椎捻挫、左中指中節骨骨折
後遺障害等級
12級相当
ご依頼内容
保険会社の提示額に納得できない。
事故の状況
加害者が大きくセンターラインオーバーし、衝突された。
提示金額 増額 交渉後
約500万円 約875万円 1375万円(示談交渉による和解)
保険会社の提示額を検討すると、慰謝料について裁判所基準とかけ離れた金額だったことに加え、逸失利益について労働能力喪失期間の認定が3年と短く、極めて低い提示額であった。 当職は、慰謝料について裁判所基準に基づき請求すると共に、労働能力喪失期間を長期に認めるよう関連判例を保険会社に提示しながら強く交渉した。 結果として、慰謝料、逸失利益共に大幅に増額することに成功し、当初の提示よりも900万円近く増額することができた。

なお案件によっては、弁護士を入れても大きな増額が見込めないケースも存在します。

当事務所は、初回の無料相談で事案の詳細を聞き取り、弁護士を入れることがお客さまにとってプラスにならない場合は、その旨しっかりと説明させていただいております。

まずはお気軽にご相談下さればと思います。

後遺障害認定結果への異議申立

後遺障害の認定結果に納得いかないという方もお気軽にご相談下さい(しつこいですが初回無料です)。

後遺障害の認定については、異議申立ができます。

異議申立は、容易に認められるものではありませんが、弁護士による専門的な法的サポートを受けることで認められることもあり、また、認められた場合は劇的な増額を勝ち取れます。

当事務所では、異議申立を認めさせて1000万円以上の増額を得た例があります。

事例 2

ご依頼者
40代・男性
受傷部位
肩関節唇損傷
後遺障害等級
12級相当
ご依頼内容
後遺障害が認定されないのはおかしい。
事故の状況
前方不注意運転の加害車両に衝突された。
提示金額 増額 交渉後
約100万円(後遺障害非該当) 約1100万円 1200万円(異議申立後に和解)
被害者から治療履歴を聞き取った結果、後遺障害が認定されないのは非常に疑問に思われました。 当職は依頼者と共に病院に赴き、医師と直接面談して意見書の作成を依頼しました。 さらにカルテを精査して主張を整理しました。異議申立をし、医師の意見書を添えて詳細な主張をしました。 結果として後遺症12級の獲得に成功しました。 最終取得額については、慰謝料や逸失利益を含め約1100万円が増額されました。

弁護士はどのタイミングで入れるべきか

弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど良いです。

当事務所では、事故直後から受任していただけるお客さまも多いです。

早いタイミングから相談いただけることで、通院方法等についてもアドバイスさせていただけることが可能となり、これが案外大きいのです。

被害者のなかには、痛みがある状況であるのに、仕事で忙しい等の理由で通院回数が少なくなる、あるいは不規則になってしまったという方がおられます。

そのような場合は、慰謝料算定においてマイナスになってしまいます。

法律上あるべき金額が支払われるために早い段階から法的サポートを受けられることで、早期相談のメリットは大きいです。

なお相談のタイミングについては、示談書にサインするまでであれば、遅すぎるということはありません。

今さら遅いのでは、と考えて相談をためらう必要はありません。

弁護士特約

最近では、加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついている方も多いです。

そのような方は、金銭的な負担なしで弁護士に依頼できることがほとんどです。

弁護士特約に加入している方については、交通事故に巻き込まれたのに弁護士に相談しないというのは、支給される保険金の申請をしないとの同じであり、非常にもったいないことです。

なお、弁護士特約は、自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険などについているケースもあります。また、家族が加入している保険の弁護士費用特約が活用できる場合もあります。

交通事故に巻き込まれた場合は、ご自身や家族の保険で、まずは弁護士特約がついていることを確認されたらいいでしょう。

なお、仮に弁護士特約に加入していなくても、被害者であれば弁護士に依頼した方が得をするというのは、上に詳しく書いたとおりです。